その他必要な手続きを大体の目安で以下に記載してみる。
死亡後５日以内
・健康保険や厚生年金の手続きを勤務先に届け出る。
死亡後７日以内
・各市区町村の役所へ死亡診断書等にて死亡の届け出をする。
死亡後１４日以内
・世帯主の変更届を各市区町村の役所にて行う。
死亡後４カ月以内
・所得税の準確定申告を被相続人（故人）の死亡当時の納税地の管轄税務署にて行う。
死亡後１０カ月以内
・相続税の申告（延納や物納の申請）を被相続人（故人）の死亡当時の納税地の管轄税務署にて行う。
死亡後２年以内
・埋葬料（埋葬費）や葬祭費の申請を各市区町村の役所や社会保険事務所又は健康保険組合へ。
死亡後３年以内
・生命保険（死亡保険金）の請求を加入の生命保険会社へ申請。
死亡後５年以内
・遺族年金又は遺族厚生年金請求又は寡婦年金の請求を各市区町村の役所や社会保険事務所へ。
相続の開始後、遺言書を発見した場合
・遺言書を発見した場合は、すぐに遺言書の検認手続きを遺言者（故人）の最後の所在地の家庭裁判所にて行う。
その他必要に応じて
・遺産分割調停や審判の申し立てがある場合は、相手方の所在地の家庭裁判所にて行う。
まとめると
以上、
その他の手続きをを記載したけど、
わからない場合はとりあえず市区町村の役所や管轄窓口へ聞いてみるとよい。
対応してくれる職員の方によっては、
とても丁寧に必要書類を教えてくれたり、
次に何をしたらよいか等、
色々教えてくれる場合がある。
それと、
死亡後○○日（○○カ月や○○年）以内と記載したけど順番はどれかれでもよいと思う。
正直、
資産家でお金に余裕がありすぎるご遺族以外は、
生命保険（死亡保険金）の請求は、
色々な意味ですぐに手続きを進める方が安心。